2017-04-07 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号
それで、農水省、この赤松大臣の発言、ちょっとこれは、何かちょっとまずくないですか。これはちょっと言い過ぎじゃないんですか。
それで、農水省、この赤松大臣の発言、ちょっとこれは、何かちょっとまずくないですか。これはちょっと言い過ぎじゃないんですか。
民主党政権になったとき、石破前大臣が赤松大臣に、安全が確認されない限りはサインしないと皆さんに言ってきたと引継ぎが行われたとのことです。この方針に変更はありますか。安全性が確認されない限り、国は最終的に認可しないということでよろしいでしょうか。東京都政に限らず、食の安全に関わる国民の関心の非常に高いテーマです。総理に国の関与、責任について明快な答弁を求めます。
○林国務大臣 そのときに赤松大臣がどういうふうに答弁されたか、ちょっと手元に資料はございませんが、当然、食料自給率は国境措置との関係で低下する懸念があるのではないか、こういうお尋ねだと思います。
そういう中で、今回民主党さんも法律を出されたんですが、私たちが野党の時代に、私はこの委員会で民主党の三人の大臣に、赤松大臣、山田大臣、鹿野大臣それぞれに、法律にするのかということをずっと聞き続けてまいりました。それぞれの大臣は、法定化する、こういう御答弁でありましたけれども、結局、政権のときにはそれが法律として出てこなかった、こういう事実がございます。
そのときに、私は当時の赤松大臣に、この給付金というものは課税はどうなるのか、こういうことを質問いたしました。そのときには、大臣は、当然課税される、こういうお答えでしたが、私は、そうじゃないだろうといいますか、もうちょっと丁寧に言ったんですけれども、やはりこれは別の制度でちゃんとできるのではないか、こういうお話をしまして、当時の山田副大臣が答弁訂正のような形をなさいました。
あそこに、当時の新任の政権交代後の赤松大臣が辞任を求めたという記事ではなかったというふうに思います。私はその現場におりましたからよく覚えておりますけれども、巷間新聞紙上等で、これまでの発言から、農水の事務次官については辞めろというような話さえあるのではないかというような話は記事としては出たことがございました。
この期中におけるといいますか、需給調整としての米の国による売買については、これは取り組まないということを、赤松大臣のときも山田大臣のときもかなりきつくこだわっておられまして、そして戸別所得補償をやって、そして変動支払をやるんだから、だから何も構わないんだ、需給調整やらないんだ、国としてはというふうにおっしゃっていたのに、一転してここは四万トンの実施を決定された。
まず最初に、昨年、農水省の方で開催をいただきました諫早湾干拓事業検討委員会、こちらの方で、当時郡司副大臣を座長といたしまして、私も委員の一人として議論に参加させていただいたんですが、昨年の四月二十八日に郡司座長から当時の赤松大臣あてに検討報告が提出をされております。その報告の冒頭にこうございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今、川崎委員から触れられましたこの検討委員会でございますけれども、郡司委員が座長になられて、当時副大臣、赤松大臣の下での副大臣でございまして、取り組まれたものと。その報告も私も見せていただきました。
ちょうど昨年、赤松大臣のときの諮問機関といいますか、当時は社民党も連立を組んでおりましたが、与党の検討委員会というもの、私もメンバーでありました。参議院の西岡議長もメンバーでありました。最終的な結論を出すときに私と西岡議長は反対をしましたけれども、その検討委員会の出した結論は地元の同意を得て開門調査をしていこうということでありました。そういう意味では、それは強く生きていると思うんですね。
というのは、その前の経緯を見ても、赤松大臣、山田大臣と、大臣が替わるたびにおっしゃることのニュアンスが変わったりして、どなたがどこまで責任を持ってやっていただけるのかという部分の不信感があったことも確かであります。しっかり大臣が道筋を付けていただく、そのこともおっしゃっていただければと思います。
○今村委員 赤松大臣と言いましたけれども、やはりこれは政府としての見解だったわけだから、こんなに一俵当たり下がってしまったことについて、申しわけなかったという言葉が何で出ないんですか。
このことに参りたいと思いますが、これは、まず赤松大臣のころに、米は絶対下がらないと言っていた。しかも、予算は大体一俵当たり千二百円という、変動部分の大体の目安だったと思います。それが千七百十五円、五百円以上も下がっているわけですよ。これはどう思われますか。赤松大臣をここに本当は呼んでもう一回発言させたいぐらいですけれども。大臣、これはどう思われますか。
○鹿野国務大臣 赤松大臣は赤松大臣として、当時の状況の中で一つの考え方が示されたのではないか、こういう認識を持っておるところでございます。
○木村（太）分科員 そうはっきり赤松大臣も答弁したらよかったんですよね。 何らかの支援をしていきたいというのは、それはそのとおりなんですよ。
○木村（太）分科員 御答弁あった果樹経営支援対策、これは、当時の赤松大臣が、期限が切れるので、検証してさらに充実をさせていく中で果樹農家をサポートしていきたい旨の答弁をしてくれたんですよ。 では、果樹経営支援対策の予算案の中での額は、対前年度と比べてどうなっていますか。
経営支援対策が二十二年度で切れて、延長して、その際に拡充して、リンゴを初め果樹農家を支援していきたい、こう当時の赤松大臣は言ったんですよ。拡充じゃないんですよ。減額しているんですよ。そうでしょう。
以前、赤松大臣は、三百人にしようということを去年の四月に言っていますよ。だから、そうすると、二割か三割の話なんですけれども。三年で一割は、人の命を守るという観点からすれば、いかにも目標が小さい、こう思いますけれども、大臣の積極的な御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣 先生が御指摘の点、二十三年度の予算につきましてはきちっと法案を出して、こういうようなことにつきまして、赤松大臣も、そしてまた前の山田大臣も、私も明確に申し上げてまいりました。ゆえに、先生からの御指摘のとおり、なぜ変わったのかということについては、言ってきたことと違うということに対しまして、まことに申しわけないという気持ちであります。
ですから、埋却地について、いろいろ赤松大臣のころに私もちょっと激しくバトルがあったんですけれども、これはやはり国できちっと議論をしておく必要があるのではないかと思います。 最終報告では、「都道府県は、埋却地の確保状況を把握し、埋却地を十分に確保できていない畜産農家に対して必要な指導を行うとともに、畜産農家による事前確保が十分でない場合の対応を準備すべき」というふうに先生御指摘いただいていますね。
しかし、山田大臣、また前の赤松大臣も、これについては通常国会に法律を提出する、こういう御答弁だったように私は記憶をいたしております。鹿野大臣に交代をされましたけれども、これは、さらに今回畑作にも広げる、漁業にも広げる、林業にも広げる、そういうお考えのようですから、国民の血税を数千億円にわたって使う話が予算措置だけでいいのか、法律の裏づけがなくて、そういうお金の使い方がいいのか。
そして、前も赤松大臣と三日月政務官がお答えをさせていただいているんですけれども、検討していきたいという話だったと思います。なかなか、引き続き前向きに検討していきますので、今どうのこうのというところまではちょっと言えないものですから、申しわけございませんけれども、そんなことでよろしくお願いします。
十分頭に入っていらっしゃると思いますが、まず、赤松大臣の時代に、参議院選挙前に政府・与党の方向性を示すということを言明されています。これは、アセスを前提としながらも、アセスの結果を待つんではなくて、その前に政治判断として方向性を示すということを再三再度にわたって赤松大臣はおっしゃっているわけであります。
○国務大臣（鹿野道彦君） 御指摘の経緯につきましては、赤松大臣、山田大臣、前大臣、元大臣、そういうようなことで取り組んでこられたということを承知をいたしております。
所得補償について言えば、何度も繰り返し申し上げますけれども、昨年の十一月十七日に赤松大臣に言ったことでもう尽きています。全国一律単価で、幾らもらって、幾らかわかる形でお金を配れば、お金を配った分米の価格が落ちますよと何度言っても理解いただけなかった。絶対に下がらない、需給は締まると。山田大臣になっても、大丈夫、変動部分で手当てするからと。 これは働いていないですよ。
赤松大臣も山田大臣も、戸別所得補償は貿易自由化を前提とするものではないですかという質問に対して、何度も明確に、現行の関税制度を前提としている、センシティブ品目、重要品目はできるだけ守るという立場をとってきました。その答弁を続けてきているんです。そのことについて異論があるんだったらそれは言ってもらえばいいけれども、議事録で確認したら、それはもう明らかに間違いですよね。
赤松大臣のもとでも山田大臣のもとでも、その答弁は何度もなされております。その考え方を明らかにしてきたと思います。 ＴＰＰへの参加を検討するということは、十年たとうが十四年たとうが関税はゼロにするのが前提なんだという今の大臣の明快なお言葉を前提にすれば、この農林水産行政の基本方針を百八十度転換するということではないですか。その点は間違いないですか。篠原副大臣、よろしくお願いします。
そういう中で、現行の百万トンというようなことにつきましては、前国会で赤松前大臣からもお答えしたとおりでございまして、いわば現行の百万トンという備蓄水準というものが、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会においても意見としてはこれが大宗である、こういうふうなことを受けて赤松大臣としてもそういう判断に立たれたと思っておりまして、私どももそれを踏襲しておる、こういうことであります。
歴代の赤松大臣も山田大臣も、この委員会におきましては、ＥＰＡに関しましては農業に対するかなり強い配慮というのをこれまでも表明をしてきたわけであります。
さて、大臣、これまで、先ほど野村委員からも質問いたしまして話を申し上げましたが、前の赤松大臣、それから山田大臣、ともかく過剰対策は一切やらないんだというふうにおっしゃっているんですよ。それは、戸別所得補償でそれで下がっても価格を補てんするんだから、その仕組みをやったんだから、だからそれでいいんだと。ちゃんと再生産確保できる、かつ農業者の所得に配慮した取組をやっているんだからこれを貫徹するんだ。
さて、この一年間、新政権になりましてから、赤松大臣そして山田大臣と一年間でお二人、三人目で鹿野大臣でありますが、私どもはこの委員会でいろんな議論をさせていただきました。特に戸別所得補償制度のモデル事業を実施された年でありましたので、ほとんどの質疑はこれに充てられたと。
まず、赤松大臣。米の戸別所得補償制度ではしっかりと米の需給は引き締まる、大豊作でない限り大幅な下落はあり得ないと答弁。ことしは平年作にもかかわらず、二十二年産米の米価下落幅、昨年の九月に比べ、今のところ最大で六十キロ当たり二千五百円下落。下落幅は既に一五％から二〇％近い。新米でこの価格でありますから、日がたつにつれてさらに下がることは間違いありません。 次に、山田大臣。
ただ、県民としては、最初に発生したとき、私が言ったでしょう、私なんかを畜産農家は待っているんじゃないんだ、赤松大臣、あなたが現場に駆けつけることをみんな待っていたんですよということを言いました。
私は、予算委員会等を含めまして、前の赤松大臣にもお聞きをしてまいりました、出口対策が必要じゃないんですかと。そのときに、必要がないとおっしゃるお答えは、需給が締まる、これがお答えだったんですね。
百三十二万戸、今まで生産調整に参加した農家は百二十万戸と言われていますが、それを大きく上回る方が、例えば赤松前大臣がおっしゃっていましたように、いわゆる大潟村とかそういうところ、今まで生産調整に協力しなかった農家まで入ってきたということは、それだけ強力なメリットがあったからで、そのためにいわゆる生産数量目標を達成できる、結果として生産調整に協力してもらう、需給は締まるんだと、二十二年産では、というふうに赤松大臣
○国務大臣（山田正彦君） いかにも赤松大臣が外遊していて対応が遅かったかのような言い方をされておりますが、実際に国の指針どおりにやっているところ、例えばえびのとか、また都城辺りも、もう写真判定で分かりますから、早く殺処分、埋却したところは収まったんです。
赤松大臣が外遊している間に、これ大事なときなんですよ、このときに牛の千倍と言われる豚に感染したんですよ。そのときが、きちっとやっていればこんなことにならなかったんですよ。何考えているんだ。（発言する者あり）いやいや、私は菅総理と今日は話します。 口蹄疫対策特措法二十三条、菅総理、御存じですか。